2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
独立行政法人自動車技術総合機構は、自動車の検査における保安基準適合性の審査、型式指定における保安基準適合性の審査、リコールに係る技術的検証、安全環境技術に関する研究開発等を行う独立行政法人でありまして、現在、約千名の職員を有しております。その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査や検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。
独立行政法人自動車技術総合機構は、自動車の検査における保安基準適合性の審査、型式指定における保安基準適合性の審査、リコールに係る技術的検証、安全環境技術に関する研究開発等を行う独立行政法人でありまして、現在、約千名の職員を有しております。その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査や検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。
自動車技術総合機構は、自動車の検査における基準適合性審査、型式指定における基準適合性審査、リコールに係る技術的検証、安全・環境技術に関する研究開発などを行う独立行政法人でございまして、現在約千名の職員を有しております。 また、その予算は、国費から支出される運営費交付金、施設整備費補助金のほか、型式指定の審査でありますとか検査の受検者から徴収する手数料により確保されております。
我が国の自動車メーカーは、自動ブレーキ、自動走行技術や燃料電池自動車、低燃費技術など世界有数の安全環境技術を有する中、このような不正が発覚したことは誠に遺憾であります。一方、自動車技術が日進月歩で進む中、行政側もしっかりと対応することが必要と認識をしております。 本日は、不正再発を防止する観点と自動車における我が国の技術力、国際競争力を高める観点から質問をしてまいりたいと思います。
また、我が国の自動車産業は、自動ブレーキ、自動走行技術や、燃料電池自動車、低燃費技術等、自動車に係る最先端の安全環境技術を有していると認識しております。これら技術や制度について国際標準化を進めていく必要があると考えます。 こうした状況を踏まえ、車両単位の相互承認制度の創設等を通じて、今後どのように我が国自動車産業の国際競争力の強化を図るのか、国交大臣にお考えを伺いたいと思います。
昨年の三月、日本主導で、電気自動車の安全性に係る国際統一基準を策定したとのことでありますが、日本が先行する自動車の安全、環境技術を国際的に広く普及させるためにも、日本の基準の国際標準化を進めていくことは成長戦略上も極めて重要であると考えております。そして、日本の国際競争力確保の観点からも、ＥＶ技術の発展は非常に重要であります。ＥＶ技術の開発、新規参入への支援についても必要であります。
したがいまして、日本が先行する自動車の安全、環境技術を国際的に広く普及させるために、日本の基準というものを国際標準化させることは成長戦略上も大変重要であり、昨年十一月に設置いたしました官民による自動車基準認証国際化ハイレベル会議というものがございますが、これを中心に、戦略的に、議員の御指摘のように、国際標準化に向けてリードしていきたいと考えているところであります。
日本が先行する自動車の安全、環境技術を国際的に広く普及させるためにも、日本基準の国際標準化を進めることは、成長戦略上も極めて重要だと考えておりますので、今後とも、自動車安全、環境基準の国際標準化に努めてまいりたいと考えております。
○政務次官（増田敏男君） 御指摘の点につきましては、平成七年からおよそ三年間にわたりまして、臨時大深度地下利用調査会において、安全、環境、技術開発等の各分野の第一人者たる専門家に御参集をいただきまして、技術・安全・環境部会を設置して検討を行ったところであります。問題点及び課題に対する対応策について取りまとめてきたところであります。